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絶滅危機種の保全、ふるさと納税活用 横浜市、動物園共通パス贈呈

 絶滅の危機にある動物の保全と繁殖を進めるため、横浜市は今年度、基金をつくり、寄付を募っている。市のふるさと納税制度の一環とし、1万円以上の寄付に対して、市内2園共通の年間パスポートを贈る。
 横浜市は、市内の動物園ではインドシナ半島のサル「アカアシドゥクラングール」やアフリカのキリン科の動物「オカピ」など、絶滅の恐れがある種の保全と繁殖を進めている。多様な遺伝子を保ち、伝染病などに耐える力を維持するため、国内だけでなく外国の動物園とも動物を貸し借りしている。ただ、国際間の交渉に数年かかるなど、1年ごとの予算では対応しにくく、資金の確保が課題になってきた。
 動物園は取り組みを来園者に直接支援してもらおうと、年をまたぐ「市動物園基金」を設立し、寄付を募ることにした。寄付の方法は市のふるさと納税制度「横浜サポーターズ寄付金」を活用し、メニューの一つに加えた。基金は主に外国からの動物の輸送費に充てられ、今後必要に応じて飼育施設の改修にも使われるという。今年度は1千万円を積み立て、そのうち500万円を寄付で集めたい考えだ。
 1万円以上寄付すると、返礼としてよこはま動物園ズーラシア(旭区)と金沢動物園(金沢区)で使える年間パスポートが贈られる。デザインは今年の干支(えと)「酉(とり)」にちなみ、両園と野毛山動物園(西区)の市内3園で飼育している鳥3種を描いた。
 ふるさと納税制度による市の財源流出額は2017年度、約48億円が見込まれている。問い合わせは市動物園課(045・671・4124)。

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