絶滅危機種の保全、ふるさと納税活用　横浜市、動物園共通パス贈呈

　絶滅の危機にある動物の保全と繁殖を進めるため、横浜市は今年度、基金をつくり、寄付を募っている。市のふるさと納税制度の一環とし、１万円以上の寄付に対して、市内２園共通の年間パスポートを贈る。
　横浜市は、市内の動物園ではインドシナ半島のサル「アカアシドゥクラングール」やアフリカのキリン科の動物「オカピ」など、絶滅の恐れがある種の保全と繁殖を進めている。多様な遺伝子を保ち、伝染病などに耐える力を維持するため、国内だけでなく外国の動物園とも動物を貸し借りしている。ただ、国際間の交渉に数年かかるなど、１年ごとの予算では対応しにくく、資金の確保が課題になってきた。
　動物園は取り組みを来園者に直接支援してもらおうと、年をまたぐ「市動物園基金」を設立し、寄付を募ることにした。寄付の方法は市のふるさと納税制度「横浜サポーターズ寄付金」を活用し、メニューの一つに加えた。基金は主に外国からの動物の輸送費に充てられ、今後必要に応じて飼育施設の改修にも使われるという。今年度は１千万円を積み立て、そのうち５００万円を寄付で集めたい考えだ。
　１万円以上寄付すると、返礼としてよこはま動物園ズーラシア（旭区）と金沢動物園（金沢区）で使える年間パスポートが贈られる。デザインは今年の干支（えと）「酉（とり）」にちなみ、両園と野毛山動物園（西区）の市内３園で飼育している鳥３種を描いた。
　ふるさと納税制度による市の財源流出額は２０１７年度、約４８億円が見込まれている。問い合わせは市動物園課（０４５・６７１・４１２４）。