脱炭素 現場から
今年度から徴収が始まった森林環境税 都市での使われ方は 朝デジ連載で紹介
納税者1人につき年1千円の新税「森林環境税」の徴収が、2024年度から始まりました。この新税は地球温暖化や災害の防止、生物多様性を守ることにつながる森林整備を目的として掲げています。ただ、森林整備に充てることができる豊かなスギやヒノキの森林がある自治体と異なり、森林がない都市部の自治体は、工夫を迫られています。
木材利用を増やしたり、森林が豊かな自治体と協力したり。東京都の特別区、横浜市、大阪市の取り組みを取材。朝日新聞デジタルの連載「30by30 生態系を守る」に掲載しています。