（２０３０　ＳＤＧｓで変える）「再生エネ１００％」目標広がる

　地球温暖化を防ぐため、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで電気を１００％まかなう目標を打ち出す企業や自治体が相次いでいる。これまでにリコーや富士通、イオングループなど２０社・団体を超えた。温暖化防止のための枠組み「パリ協定」が２０１６年に発効したのを受け、世界的に再生エネへの移行が加速している。国内でも今後、「再生エネ１００％」の流れが広がりそうだ。

　大手企業向けでは、英国のＮＧＯが１４年に「ＲＥ１００」という再生エネ１００％を目標にする企業の国際的ネットワークをつくった。参加企業は施設や工場などで使う電気を再生エネ１００％にする達成年や進め方などの計画をつくり、毎年進み具合のチェックを受ける。世界では米アップルやスイス・ネスレなど１４０社以上が入っている。
　日本では昨年４月、事務機器大手のリコーが初めて参加。積水ハウスや丸井グループなども参加し、今月ソニーが入って１１社になった。多くが、再生エネ１００％と二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを５０年までに達成すると宣言している。
　リコーはグループの６０カ国の拠点で電力の契約状況や使用量などを調べ、契約を再生エネに切り替えるなどしてきた。今年３月には欧州１２カ国にある６０以上の拠点で再生エネ１００％を達成したという。
　小売り最大手のイオンは３月、ＣＯ２排出量を３０年までに１０年より３５％削減し、５０年にゼロにする目標を掲げた。３月に神奈川県座間市に開店したイオンモール座間店は側面を約４千枚の太陽光パネルで覆う。モールの１割未満の電気をまかなうだけだが、「今後、他の店舗でも導入していく」（コーポレート・コミュニケーション部）という。
　自治体や大学、中小企業向けには、国内のＮＧＯなどが昨年、再生エネ１００％を目指す「自然エネルギー１００％プラットフォーム」をつくり、福島県や長野県、兵庫県宝塚市、千葉商科大学など１４社・団体が参加する。岩手県葛巻町や福島県南相馬市のように独自に再生エネ１００％を宣言した自治体もある。
　パリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前から２度未満、できれば１・５度までに抑えることを目指す。国連が１５年に採択した「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ〈エスディージーズ〉）」でも、目標１３で温暖化による気候変動への対策を促している。