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人口減少取り組み、木曽郡6町村連携 移住・定住促進など /長野県

 人口減少が続く中で、木曽地域の活性化と住民サービスの維持・向上を進めるために木曽郡6町村が、「木曽広域自立圏」を設定し、各町村間で連携協約を結んだ。今後5年間で取り組む具体的なビジョンを策定し、移住・定住促進や公共バス運行などの事業に今年度から取り組む。
 過疎に悩む木曽地域の人口は2015年の国勢調査で、木曽、上松、南木曽の3町、大桑、木祖、王滝の3村合わせて2万8399人。20年後には1万9千人台まで減る推計がある。
 6町村は、それを約2万800人に食い止める目標値を設定。観光や農林業の振興、眺望景観の整備、保健・医療・福祉の充実などを含む10分野25事業を、ビジョンに盛り込んだ。
 県も後押しをし、4年間で計1億2千万円を上限に事業費の半分を補助する。今年度は、移住情報のホームページ開設や移住コーディネーター配置、南木曽町から県立木曽病院(木曽町)への広域バス路線の運行などを計画している。
 3月末にあった調印式では、首長から「何もしないと(村は)人口500人前後になってしまう。連携によって支えていただける」(王滝村長)、「みんなで力を合わせていく節目になった」(木曽町長)など、期待の声が相次いだ。

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