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●森林文化協会の概要
●森林文化協会の歩み
●森林文化協会の組織図
●理事・監事・評議員一覧
●森林環境研究会
●事業概要(2008年度事業計画から)
●2007年度収支決算/2008年度収支予算
●個人情報保護方針
●著作権について

●森林文化協会の概要

 財団法人森林文化協会は、朝日新聞社が創刊100周年を記念して、1978年9月に設立した公益法人です。
 設立以来、朝日新聞社とともに、「山と木と人の共生」を基本理念として活動を続けてきました。全国各都市で開くシンポジウムや各地の森で行う野外セミナー、森林ボランティアの育成、森づくりの実践、森林に関する研究活動、緑の総合情報誌『グリーン・パワー』や『森林環境年報』の発行などを通じ、森林資源や森林環境に関する総合的な研究と、その成果の普及啓発活動を展開してまいりました。
 多くの方々の支援と協力により、2008年には設立30周年を迎えます。これを機に当協会は、「山と木と人の共生」の基本理念をさらに発展させるべく、調査・研究、シンポジウム・講演会、野外セミナー、緑の総合情報誌発行、緑の活動支援、「にほんの里100選」選定事業など、森林と環境にかかわるさまざまな事業を展開してまいります。


●森林文化協会のあゆみ

1978年財団法人森林文化協会設立(農林水産大臣による設立許可)
1979年機関誌『グリーン・パワー』創刊
朝日新聞創刊100周年
「朽木・自然研修所」(滋賀県)開設
「森林文化の集い」(東京)はじまる
1980年「森林環境研究所」(滋賀県)開設
「歩くスキー講習会」(朽木・朝日の森)はじまる
研究誌『森林文化研究』創刊
1982年「グリーンキャンペーン」(朝日新聞)はじまる
大学生による「グリーンボランティア」(朽木・朝日の森)発足
第1回「森林と人間・シンポジウム」(滋賀県朽木村)開催
生活汚水の山林散布試験はじまる(朽木・朝日の森)
1983年「21世紀に残したい日本の自然100選」公表
「親と子の生き活き森林浴」(東京など)はじまる
「森林浴・朽木フェスティバル」(滋賀県)はじまる
「朝日森林文化賞」の第1回表彰
1984年「西日本歩くスキー・スノーフェスティバル」(滋賀県)はじまる
「朝日グリーンセミナー」(東京など)はじまる
1986年「つくば万博の森」(茨城県)開設
1988年「玉原・朝日の森ロッジ」(群馬県)開設
落葉広葉樹林の水質形成研究はじまる(朽木・朝日の森)
1989年「ヴィレッジウォークin朽木」(滋賀県)はじまる
「玉原湿原」(群馬)の調査はじまる
1993年中国・万里の長城での植林活動はじまる
1995年大阪で「シンポジウム」はじまる
1996年「グリーンセミナーin関西」はじまる
1997年「グリーンカレッジ」はじまる
「森林文化賞」の最終表彰(第15回)
1995年森林伐採の水質への影響試験はじまる(朽木・朝日の森)
2000年「明日への環境賞」の中に「森林文化特別賞」創設
2002年『森林文化研究』最終巻(第23巻)発行
2003年「森林文化研究会」を改組し、「森林環境研究会」を発足
朝日の森ロッジ閉鎖(滋賀県朽木村、群馬県沼田市玉原)
2004年『森林環境2004』創刊
2005年写真展「木の色・森の色・日本の色」を開催
アスパラクラブ「朝日自然教室」(8回)を朝日新聞社と共催
2006年ニュージーランド「カウリ千年の森プロジェクト」を支援


●森林文化協会の組織図

組織図



●理事・監事・評議員一覧

理事長後藤 尚雄株式会社朝日新聞社事業・国際・出版事業担当
常務理事藤原 勇彦財団法人森林文化協会
理事矢野 龍住友林業株式会社代表取締役社長
神田 憲二王子製紙株式会社取締役常務執行役員
安田 喜憲国際日本文化研究センター教授
加藤 幸子作家
影山 嘉宏東京電力株式会社環境部長
桜井 尚武日本大学生物資源科学部教授
梶谷 辰哉社団法人国土緑化推進機構専務理事
谷野 政文アサヒビール株式会社執行役員
町田 智子株式会社朝日新聞社事業本部長
 
監事亀岡 保夫大光監査法人理事長・公認会計士
有田  茂株式会社朝日マリオン21代表取締役社長
 
評議員竹中 統一株式会社竹中工務店代表取締役社長
藤田 弘道凸版印刷株式会社相談役
広瀬 道貞株式会社テレビ朝日取締役相談役
有馬 孝禮宮崎県木材利用技術センター所長
岸 三郎兵衛社団法人日本林業経営者協会理事
大塚 邦明東京女子医科大学東医療センター内科教授
鷲谷いづみ東京大学大学院農学生命科学研究科教授
吉田 慎一株式会社朝日新聞社常務取締役
高木  新株式会社朝日新聞社環境担当補佐
あん・まくどなるど国連大学高等研究所いしかわ・かなざわ オペレーティング・ユニット所長
荻野 俊夫株式会社朝日新聞社業務セクションマネジャー


●森林環境研究会

財団法人森林文化協会の「シンクタンク」の役割を担う専門委員会です。これまでの森林文化研究会に代わり、2003年にスタートしました。理事長が委嘱する幹事10人で構成されています。
同研究会は、森林にかかわる環境・社会・文化の研究・実践・報道に携わる専門家や有識者で構成され、(1)協会が行う事業・活動に助言し、(2)研究発表および情報提供のための年報『森林環境』を刊行します。

森林環境研究会メンバー(50音順)
◇幹事 
座長桜井 尚武(日本大学生物資源科学部教授)
有馬 孝禮(宮崎県木材利用技術センター所長)
井上  真(東京大学大学院教授)
竹内 敬二(朝日新聞編集委員)
辻 陽明(朝日新聞編集委員)
福山 研二(森林総合研究所研究コーディネーター)
松下 和夫(京都大学大学院教授)
森本 幸裕(京都大学大学院教授)
安田 喜憲(国際日本文化研究センター教授)
鷲谷いづみ(東京大学大学院教授)


●事業概要(2008年度事業計画から)

 今年度の事業の柱は、@森林環境研究会を中心とした「調査研究」、A月刊機関誌グリーン・パワー、森林環境年報などの「緑の総合情報誌発行」、B紙面展開を含めた広範囲の普及啓発を目指す「シンポジウム、講演会」C身近な緑などを訪ねる「野外セミナー」、D森林と環境に関するニュースや緑の保全活動例などを掲載した「インターネット情報発信活動」、E国内外の森林保全支援、NPO・企業との連携・相談、小中学生を対象とした緑の学習講座などの「支援活動」、F森林文化協会創立30周年を記念した「にほんの里100選」選定作業などを予定している。

1.調査研究

(1)森林環境研究会
 @緑の保全にかかわるさまざまな立場の人々の活動に寄与し、A地球環境を守り、人類の生存に不可欠な緑を後世に残すための調査研究を行うことを目的としている。
 今年度の重点研究テーマは「里と生物多様性」。生物種の急激な絶滅をいかに抑えられるかが世界共通の課題になっている。2010年生物多様性条約締約国会議(COP10)の名古屋開催を前に、国内でも生物多様性への関心が高まりつつある。日本の生物多様性はいま、どんな状況にあって課題は何か、また生物多様性を持続するような暮らしや文化のあり方について、身近な問題として考察する。
 また、森林環境研究会は今年度、協会と朝日新聞社が進めている「にほんの里100選」事業について助言を行う。

2.緑の総合情報誌

「森林環境」(年報)と機関誌「グリーン・パワー」(月刊)を軸に、緑の環境と文化を守り育てていくための情報を幅広く発信していく。

(1)緑の総合年報「森林環境2009」
 森林環境研究会が編集、協会発行・朝日新聞社発売の緑の総合年報。3部構成で@重点テーマ(里と生物多様性)に関する調査研究の成果の「特集」、A国内外の最新の話題や動きを解説、考察する「トレンド・レビュー」、B森林と環境に関する1年間の出来事や、環境問題を理解する基礎知識などを掲載する「緑のデータ・テーブル」を予定している。
 2010年の生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)を見据えた国内外の情報も取り込む。2009年1月決定予定の「にほんの里100選」のデータも掲載する。

(2)協会機関誌「グリーン・パワー」(緑の総合情報月刊誌)
 「にほんの里100選」の選考過程も順次紹介するとともに、関連企画として今年度は「里」の話題を大きなテーマに据え特集していく。
 5月号(4月発行)以降の主な連載は、山村振興をめぐる動きをルポする「山里に吹く新しい風」(田中淳夫氏)、生物多様性を身近にとらえ直す「生き物のにぎわいを取り戻す」(鷲谷いづみ氏)、里山などに普通にみられる樹木を観察する際の手引きとなる「雑木林 きほんの木」(八田洋章氏)、日本各地の松林の現状を見る「白砂青松を行く」(遠山益氏)、里の自然な食材を紹介する「味な風土記」(向笠千恵子氏)、里の景観と生物のたたずまいを季節ごとに切り取る写真企画「四季点描」(今森光彦氏)など。

3.シンポジウム、講演会

(1)シンポジウム
 「国民参加の森林づくりシンポジウム」(朝日新聞社、国土緑化推進機構などと共催)を東京と長崎県で開催する。それぞれの内容を朝日新聞全国版、協会機関誌「グリーン・パワー」、協会ホームページ「森林文化com」に掲載する。

(2)森林文化講演会
 2009年2月ごろ、東京で開催予定。テーマ等は未定。

4.野外セミナー

 国内外の特色ある地域を訪れ、自然と人々のかかわりなどについて学ぶ。現地をよく知る専門家、地域の関係団体や関係者、旅行会社などと連携して実施する。

(1)森の文化と自然を学ぶ
 人がかかわることで守られている各地の特色ある森を、専門家のレクチャーをまじえ、実際に歩いて見て学ぶ野外セミナー。

(2)赤沢森林浴
 長野県上松町との共催。1982年から木曽・赤沢自然休養林で開催。この地は「森林浴」という言葉の発祥地。森林に触れることの楽しさを体験し、多くの人が森林への関心を高めることを目的としている。

(3)森林教室
 国内外の特色ある森林や文化、固有の自然、環境への取り組みなどを学ぶエコツアー。朝日旅行、リボーン〈エコツーリズム・ネットワーク〉などと連携し、現地の専門家を講師として実施する。

5.情報発信

 協会の公式ホームページである「森林文化com」を活用し、協会の基礎情報や活動内容などを詳しく報告するとともに、森林と環境に関する最新情報や生活情報などを迅速に発信する。掲載内容の総点検をいま一度行い、森林環境に関するキーワードやデータ集、各地の活動事例情報など、ニュース以外の基礎部分も改訂を行っていく。

「森林文化com」の主な内容
@森林環境ニュース
 「グリーン時評」は、森林や環境をめぐる重要な動きについて、2人の専門解説者が月1回ずつ論評を掲載する。
 「朝日新聞ピックアップ」では、森林と環境に関連した最新のニュースを、朝日新聞掲載の国内外、各地域のニュースから選択・整理して掲載する。
 「プレスリリース」として、林野庁と環境省などの報道発表資料に基づき、森林・環境政策の動きを分かりやすく要約して掲載する。前記のニュース掲載とともに2つとも週1回更新を基本とする。
A協会からのお知らせ
 野外セミナー、シンポジウム、講演会などは、開催案内と報告をよりわかりやすくトップページに掲載し、森林や環境への関心を高める。
B用語解説とデータ
 森林環境のキーワード集とデータ集の改訂を行い、充実させていく。
C「にほんの里100選」
 森林文化協会創立30周年記念の「にほんの里100選」事業のアピール・コーナーで事業の進捗をすみやかに報告するとともに、事業専用のホームページ「sato100.com」との連携を密にする。
D森林活動事例情報
 市民団体、学校、地方自治体、林業・森林組合、企業などの緑の保全活動の実践例を幅広く取り上げるため、掲載方法も含め内容を改訂する。
Eこの他に、掲示板(投稿のページ)、フォトレター(写真を主体にした緑の関連情報)、築地だより(協会周辺の話題)、関連書籍の紹介を掲載、メールマガジンの発行も続け環境の世紀に適合した緑に関するさまざまなニーズに応える。

6.支援活動

(1)国内の森林保全
 国内の森林では、持続的な利用と管理の放棄が問題になっている。人工林、里山、草原という3種類の自然地で、森林管理と管理活動支援を行う。

(2)「緑の循環」認証会議
 日本における独自の森林認証制度である「緑の循環」認証会議(SGEC)の普及を支援する。当面の普及の焦点である認証材を利用した住宅の購買者層を目指した広報を、シンポジウム、小冊子発行などで推進する。

(3)こども支援活動
 環境教育が重視される時代の中で、地球資源や森林を次世代に引き継いでいくため、小中学校の児童、生徒を対象に「緑の学習講座」を開講。世界や日本の森の現状や課題について、協会の職員がわかりやすく説明する。

7.創立30周年記念事業

(1)「にほんの里100選」選定事業
 公募で集まった2000カ所の候補地から、数百カ所を選んで現地調査を実施し、08年秋に選定委員会にかけて100選を選定する。09年1月の朝日新聞紙上・にほんの里ホームページ「sato100.com」などで100選を発表する。

(2)「協会10年のあゆみ」編纂
 「森林文化協会のあゆみ この10年(1999〜2008)」を編集、冊子にまとめる。



●2007年度収支決算/2008年度収支予算


  2007年度収支決算
科  目金  額




(基本財産)
基本財産運用益
入会金
会費
事業
寄付
雑収入
特定資産取崩
478,900,000
2,347,573
288,000
9,696,440
20,446,191
56,157,217
348,522
5,000,000
単年度収入合計
前年度繰越金
94,283,943
45,955,849
収入合計
140,239,792




事業費
管理費
基本財産繰入
その他
56,000,808
24,957,540
50,000
0
単年度支出合計
次年度繰越金
81,008,348
59,231,444
支出合計
140,239,792
   
  2008年度収支予算
科  目金  額




(基本財産)
基本財産運用益
入会金
会費
事業
寄付
雑収入
特定資産取崩
478,950,000
2,900,000
350,000
10,000,000
32,207,200
52,000,000
150,400
10,000,000
単年度収入合計
前年度繰越金
107,607,600
59,231,444
収入合計
166,839,044




事業費
管理費
基本財産繰入
その他
76,384,000
24,591,000
50,000
0
単年度支出合計
次年度繰越金
101,025,000
65,814,044
支出合計
166,839,044

単位:円



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