船出したTNFD ネイチャーポジティブ経済へ

ニューヨーク証券取引所。TNFD最終勧告の発表に立ち会った原口真さん

　「これからはお金のために無定見に自然を壊す企業はやっていけなくなります」。こう述懐したのは、原口真さん（ＭＳ＆ＡＤ）だ。日本からただ一人、ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）にタスクフォースメンバーとして参加し、２年にわたる検討と４回のベータ版で関係者との対話を重ねた。最終勧告の発表会場となったニューヨークの証券取引所から、自身のフェイスブックで、そう語った。

　昨年のこの時評（２０２２年３月配信）で紹介したように、ＴＮＦＤ勧告とは、企業活動のサプライチェーン全体を通して自然に関するリスクやチャンスを開示する枠組みを示したものだ。企業や資本提供者がより良い意思決定を行うための情報を提供し、最終的には世界の金融の流れが自然を重視する方向にシフトすることへの貢献を目的としている。

　９月18日、運用資産総額20兆米㌦超を代表する40人のタスクフォースメンバーが主導するＴＮＦＤイニシアチブが、世界約60カ国の市場および非市場の利害関係者の支援と積極的な意見を得て、14項目にわたる勧告と、これを実際に市場関係者が運用するための追加のガイダンスを発表した。国連ＳＤＧｓサミットに合わせたニューヨーク気候ウィークの一連の行事として行われた。

　気候変動については、世界でネットゼロに向けた責任を持った活動や公約の公表が進んでいる。だが、森林を破壊してメガソーラーに取り組む事業に資金が流れるのはまずい。気候変動と自然に包括的に対応しなければならないという認識が金融界で高まっている。そこで、一足先の２０１７年に出たＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）勧告と同様の四つの柱「ガバナンス」「戦略」「リスクマネジメント」「指標と目標」に添って、開示が要請された。

　「自然リスクは今日、企業のキャッシュフローや資本ポートフォリオに埋もれ、不作為のコストが膨らんでいる。企業や金融機関は今、行動を起こすために必要なツールを手にした」。共同議長のデビッド・クレイグ氏はＴＮＦＤ最終勧告のプレスリリースでこう宣言した。彼はロンドン証券取引所グループの戦略アドバイザーを務めている。

　プレスリリースには、フランスのマクロン大統領や日本の経団連自然保護協議会の西澤敬二会長など、政財界や自然関連ＮＧＯらの多くのキーパーソンも好意的なコメントを寄せている。

　その一人、ケンブリッジ大学セント・ジョンズ・カレッジのパルタ・ダスグプタ名誉教授は「私たちの経済と金融システムには、極度のリスクと不確実性がある。必要なのは、信頼できるデータに裏打ちされた一連のグローバル基準であり、それを企業や金融機関が利用することだ」と訴えた。ＴＮＦＤ勧告はその基礎となるという。

　ダスグプタ氏は21年のコーンウォールＧ７サミットで、30年までに生物多様性の損失をやめて反転させる（ネイチャーポジティブ）という自然協約の採択を後押ししたとされる報告書、「生物多様性の経済学（ダスグプタ・レビュー）」をまとめたことで知られる。

　だが、開示する枠組みができたとして、ＴＮＦＤ勧告の採用の普及・啓発と信頼できるデータの構築は進むのだろうか。

　原口さんは札幌で開かれたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合（23年４月）において、環境省主導で設立された「Ｇ７ネイチャーポジティブ経済アライアンス（Ｇ７ＡＮＰＥ）」や国土交通省「グリーンインフラ推進戦略　２０２３」（同年９月）がＴＮＦＤとの連携をうたっていることを挙げて、これを契機に、日本国内のネイチャーポジティブへの潮流は、官民連携で加速すると期待している。

　確かに、生物種分布のビッグデータ整備や、企業活動による生物多様性の影響評価のための指標や経済評価手法の開発は進んでいる。生物多様性のスペシャリストが起業して、企業活動をサプライチェーン全体にわたってＴＮＦＤが推奨するＬＥＡＰ（企業活動と自然との接点のＬｏｃａｔｅ＝「発見」、Ｅｖａｌｕａｔｅ＝「診断」、Ａｓｓｅｓｓ＝「評価」、Ｐｒｅｐａｒｅ＝「準備」）アプローチのサポートを手がける例も複数でてきている。

　ただ、自然とその課題は地域によって大きく異なる。ＴＮＦＤではロケーションに基づいた評価と解決がかぎとなる。とすると、生物多様性の民間参画でもあるＴＮＦＤの普及啓発と実効性担保には、自然環境への負荷を企業活動に内部化するルールづくりに加えて、特に地域の課題を熟知した自治体による、企業活動と自然環境保全をコーディネートする役割が大変大きくなると思う。

　（京都大学名誉教授・公益財団法人 京都市都市緑化協会理事長　森本幸裕）