ネイチャーポジティブに向け「自然共生サイト」認定証授与式　

認定証を受け取ったトトロのふるさと基金の代表者（中央）

　２０３０年までに生物多様性の損失を止めて、反転させる「ネイチャーポジティブ」の実現に向け、環境省は今年度から「自然共生サイト」の認定を始めた。企業やＮＰＯ、自治体などが所有、管理する里地里山、企業の森、都市の緑地などで、民間の取り組みによって生物多様性の保全が図られている区域を、申請に基づいて審査、認定する仕組みだ。

　審査委員会（委員長・森本幸裕京都大名誉教授）の審査を経て、１２２か所（35都道府県）が初の環境大臣認定を受けた。10月25日、東京都内で認定証の授与式が行われた。

認定証授与式に出席した、申請企業、団体と環境省などの関係者が記念撮影に臨んだ

　生物多様性の損失を止める世界的な目標として「30by30」と呼ばれる、2030年までに陸と海の30パーセント以上を保全する方向が、2021年のG7サミットなどで合意されている。

　自然共生サイトはその一環で、認定サイトは今後、保護区域との重複を除いた区域を「OECM（保護区域以外で生物多様性保全に資する区域）」として国際データベースに登録することを予定している。

審査委員会委員長の森本幸裕・京都大名誉教授

　式典のあいさつで森本委員長は「民間の保全の取り組みが国際的なデータベースに掲載されるのは、大変画期的なことだ」と評価したうえで「今回、ＮＰＯだけでなく企業の関心が高かったことを心強く思っている。ネイチャーポジティブのなかで企業の役割はどんどん大きくなると思う。気候と自然がコインの裏表として、一体的に対策に取り組むことが世界的潮流になってきている」などと述べた。そのうえで、「連携が大切だ。専門家、地域、企業の連携を生み出す人材、仕組み、制度の重要性を認識した」と指摘した。