森林所有者のＩＣＴ化が改善の一助、森林環境税の有効活用も重要　名古屋大・岩永准教授に聞く

北欧での調査事例などを踏まえ、国内の林業の課題と改善策について語る名古屋大の岩永青史准教授＝名古屋市

　国内の人工林は「伐りどき」とされる樹齢50年を超えるものが半数を占める一方、伐採や流通には多くの課題がある。名古屋大学大学院生命農学研究科の岩永青史准教授（森林政策学）に聞いた。

　日本の木材産業は「川上」と呼ばれる森林所有者、伐採事業者、森林組合など、「川中」の製材、合板や集成材製造業、「川下」の主に住宅メーカーなどに分かれている。

　国産材の自給率は約４割。国産材利用の姿勢を進めている住宅メーカーもあるが、一般的には、価格や供給状況を踏まえて外国産材か国産材か選べる選択肢がある。

　川下の需要に応じて、川中、川上が安定して木材を供給できるかというと、コンクリートや鉄のような工業製品と違い、不安定だ。それが林産業の弱いところだ。

　製材業では大規模工場の原木消費量は増えているが、中小規模の事業者は廃業も多い。川中が安定供給できない、そこに丸太を出荷する川上にもしわ寄せが及ぶという「不安定さ」の連鎖がある。

　価格面でも、立木の価格は安く、住宅の柱など最終製品価格の数％しか川上に還元されない。林業がもうからないので、従事者が減ったり、国の補助制度はあるものの、原価償却のめどが立たないので作業を効率化する高性能林業機械の導入をためらったりしている構図がある。伐採や山から丸太を運ぶコストを下げるための先行投資がなかなかできない状況だ。

　一つの改善策としては、多層化している流通過程の簡素化だ。複数の住宅メーカーでつくるグループ傘下の企業は、大手製材会社から一括して国産材を購入、プレカット工場で加工し、グループ各社に納入している。

　また、立木価格の長期低迷、所有者の高齢化により、山林経営の意欲が失われている。ここで重要なのは地元の森林組合の存在だと感じる。調査したノルウェーの例だと、森林組合の地域リーダーのような人がいて、森林の所有者が気軽に相談しやすい関係にあった。植林、雑草の下刈り、間伐、伐採、販売先への運搬など林業全般について、希望に応じて部分部分の委託ができる。また、スムーズな委託を可能にしているのが、森林計画をデジタルで行うことができるツールを組合員（＝森林所有者）に提供していることである。所有森林内のどこで伐採するか、林道をどこに設置するかということをコンピューターやタブレット上で、オンラインで設計することができるツールである。

　日本でも、森林組合ないし民間事業者の機能がもう少し発揮されれば、少なくとも、高齢化で自分では作業できないからと林業の存続を諦める状況は止めることができるのではないか。そのためには、行政や林業作業者側のICT化の促進だけではなく、森林所有者のICT化が現状を打破する一助になると考える。

　作業の受託が増えれば、森林組合も収入が増え、職員を増やして体制を強化できる。

　日本の山林の４割を占める人工林は、利用に適した樹齢50年を超えた木が半数を占めている。切らずに成長が続いて直径が大きくなると丸太の輸送や製材にコストと手間がかかるため、市場の値段はかえって下がる。大きな直径の丸太に対応した製材加工機の導入や木取りの開発を進めることで需要を掘り起こしながら、林業、木材産業のサプライチェーンがうまく回っていない現状に、くさびを打ち込み、変えていくことが必要だ。

作業車で運んできたスギの丸太を、重機で一時保管場所に積んでいく＝秋田県五城目町

重機の先端に取り付けられた高性能林業機械＝秋田県三種町

　来年度から森林環境税の国民１人あたり年千円の徴収が始まる。すでに都道府県や市町村に、私有林の人工林面積や、林業就業者の数、そして人口に応じて自治体に森林環境譲与税が配分されている。２０２２年度は総額５００億円（市町村４４０億円、都道府県60億円）が支給されているが、これを有効に活用することが大切だ。

　一般的には森林が多い自治体は森林整備、人口が多い自治体は木材利用に譲与税を使いがちだが、入り口（森林整備）と出口（販売、木材利活用）の両面に力を入れることが必要だ。たとえば、静岡県浜松市はスギ、ヒノキの「天竜材」の産地で知られ、国際的組織から森林管理、加工、流通について「ＦＳＣ認証」を受けた広大な森林がある。このFＳＣ認証を受けた天竜材やその加工品の販売促進に譲与税の一部が活用されている。その一方で、「川上」においても木材の供給源となる森林の整備に譲与税が活用され、そこには長期的で総体的な視点が感じられる。

　浜松市のように、配分の根拠となる人口、林業就業者数、私有林人工林面積という値が大きい地域だからこそ可能な取り組みではある。ただし、都会の自治体に配分された税金が有効に活用されていないことが課題として指摘されているが、香坂・大澤・内山（2020）①で紹介されているように、東京都豊島区は森林が豊かな埼玉県秩父市と協定を結び、秩父の市有林で森林整備をしたり、区民が自然に親しみ、環境について学んだりするなど、都市と森林が連携して譲与税を活用している事例もある。いま、各自治体ならではの創意工夫が試されている。

①https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjfs/102/2/102_127/_article/-char/ja/

（聞き手・構成　森林文化協会編集長　松村北斗）