森林信託で「百年構想」　不在地主に代わり管理

西粟倉村では事業者が結束し、先進的で持続可能な林業にチャレンジしている＝「西粟倉百年の森林協同組合」提供

　中国地方にある岡山県西粟倉村。日本海側の鳥取市と、瀬戸内海側の兵庫県赤穂市を南北に結ぶ真ん中あたりにある。人口は約１４００人、村の面積の約９５％が森林だ。

　村の産業観光課担当者によると、第２次世界大戦後は木材需要があり、杉やひのきをかなり植林したという。しかし、その後は国産材の需要が低迷して、価格も下落。村には林業関係の従事者も多かったが、都市部へ出ていく人も増えた。

　このため、放置されている山林が増えている。村によれば、個人が所有する森林は、村の森林面積の半分以上を占める３００ヘクタールほどある。「個人の山のうち、８割ぐらいは管理が難しくなっている」（同担当者）。地主の多くは高齢化したり、都市部へ出てしまって不在だったり。山を整備して維持するにはお金がかかるが、手つかずのところが少なくない。

　村は２００８年に「百年の森林（もり）構想」を掲げ、翌年から開始した。森林は植林から半世紀を経ており、さらに半世紀を経て百年の森林に育てていくもの。そこで活用したのが「森林信託」という仕組みだ。森林の維持管理は、村が費用を負担して専門業者に任せる。そこに信託銀行が仲介役として入り、地主は信託契約を結ぶと信託配当を得るだけで森林を管理できる。

　放置されている山を村が一時的に預かり、村が費用を負担して間伐などの森林整備をする。丸太や間伐材などは村内に流通させて、製材所や家具職人などに付加価値をつけてもらって販売する。そこで問題となったのは、地主が全国に散らばっていることだった。その地主に、いかに契約をしてもらうか。「村がそういう人たちと直接交渉するのは難しかった」（村担当者）。信託銀行ならば、全国規模で事業を展開していることに目をつけた。

　西粟倉村が契約したのは三井住友信託銀行。同行が森林信託の仕組みを開発し、２０年８月に日本初の商事信託として、請け負った。同行地域推進部の話では、全国の自治体から問い合わせが相次いでいるという。

　ただ、森林信託は「オーダーメイドの商品で、それぞれデューデリジェンスが必要になる」（同行担当者）。デューデリジェンスとは、投資などをする際に対象物件の価値やリスクなどを詳しく調査すること。山ごとに樹種や本数、生育状況、さらに森林組合の運営のあり方などの条件が違う。信託銀行の担当者が現地に出向き、詳しく調べる必要がある。しかし、コロナ禍で現地へ行けない状況が続いている。

　一般的に、海外では日本ほど山が急峻（きゅうしゅん）でなく、森林に重機が入りやすいため作業が自動化され、維持管理コストも安いところがある。そのため、森林に投資資金が向かいやすいという。

　一方、日本の森林は信託になじまないとされてきた。「受託の際には財産特定が必要なため」（三井住友信託銀行の担当者）、財産を特定する作業が面倒だからだ。ところが、昨今は森林の樹種や本数、生育状況などの把握がハイテク機器を使ってできるようになり、森林でも信託ができるようになった。例えば、森林でレーザー光を照射して反射波を計測することで、物体表面の形状や位置をとらえられるようになった。ドローンを使えば、航空機などと違って小回りが利くため、さらに詳しく状況も把握できる。

　「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）と信託が組み合わさり、木の価値を把握できるようになった」と同行担当者は話す。

　森林が多くを占める自治体は西粟倉村だけでない。地主が都市部に出ていき、山の維持管理が難しくなっているところは少なくなさそうだ。そうした自治体の森林を維持管理していくのに、森林信託が威力を発揮してくれるかもしれない。

　西粟倉村にとっても、百年の森林構想はメリットが大きい。森林関連の事業が活性化され、担い手となる移住者も現れるからだ。「『地域おこし協力隊』の制度をうまく活用するなど、第三者を積極的に受け入れて移住を促進している」（村の担当者）。村では“Ｉターン”が人口の１５％程度を占めるまでになっている。移住者は３０代半ばの働き盛りの人たちが多いともいう。

　山の地主が不在や高齢で維持管理ができない場合、それを代行する村の費用として、国からの補助金も充てられる。管理できなくなっている市町村が維持管理していくための森林経営管理制度が始まったのだ。「森林環境譲与税」が１９年度から市町村に配られている。１９年度は１００億円、２０、２１年度が各４００億円、２２年度が５００億円、２３年度は６００億円となる。

　そして、この財源として「森林環境税」が徴収されるが、あまり知られていない。東日本大震災の復興財源となった「復興特別税」が２４年度に終了することに伴い、課税される。森林環境税は個人住民税の均等割で、納税者から国税として１人年額１千円を上乗せされる。納税義務者は全国に約６２００万人いることから、税収は年約６２０億円にのぼる見込みだ。

　この森林環境税の課税を待たず、会計をやりくりして、前倒しして森林環境譲与税が市町村に配られているのだ。間伐や人材育成、担い手の確保などに「幅広く使える」（林野庁担当者）。

　前倒して市町村に配られたのは、それだけ森林の維持管理が喫緊の課題であったからだ。林野庁によれば、森林は地球温暖化の防止だけでなく、国土の保全や水源の涵養（かんよう）など、国民に広く恩恵がある。一方で、森林の所有者と所有者の“境界”がわからずに、担い手の不足などが大きな課題となっていた。

　森林環境税は国民に新たな負担となるが、日本の国土を守っていくことは避けて通れない。

　（浅井秀樹）