ソフトバンク　森林保全めざし40億円を47道府県市に寄付　環境貢献活動促すプログラムも実施

記者会見後、記念撮影を行うソフトバンクの宮川潤社長、浅尾慶一郎環境相、各県知事ら＝2025年7月30日、東京都

　ソフトバンクは企業版ふるさと納税の制度を利用し、本社所在地の東京都を除く全国46道府県と、東京都八王子市に総額40億円超を寄付する。伐期を迎えながら手入れや伐採、再造林が十分されなかったり、荒廃したりした森林が増えるなか、2025年から15年間にわたり全国各地の森林保全を支援するのが狙い。また、スマホや決済サービスの利用者の脱炭素や環境貢献活動を促すプログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」も始めた。

　7月30日、ソフトバンクの宮川潤社長が会見して発表した。

　同社CSR本部の池田昌人本部長の説明によると、企業版ふるさと納税を活用した寄附は、2024年に約36億円をすでに対象の道府県市に行っており、25年度、26年度にも数億円を実施する。事業内容は道府県と八王子市が地域の課題に応じて計画をつくり、それに応じて自治体ごとの金額を決めたという。

　ソフトバンクは、40億円をすべて新規造林に充てた場合、180万本、600ヘクタールの植樹に相当すると試算している。

質疑応答を行う宮川社長と池田昌人CSR本部長

　会見に同席した知事、副知事、八王子市長は寄附金の活用策として、球場周辺でマツクイムシ被害に遭ったマツの伐採跡地に広葉樹を植樹（秋田県）、海岸防災林林の整備（宮城県）、小花粉スギの苗の植栽（富山県）、森林のシカの食害の防護柵の整備（三重県）、医療刑務所跡地への森林整備（八王子市）などを紹介した。

　環境貢献活動を促すプログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」は、現金利用よりスマホの炭素排出量が少ないとされるアプリでの決済や、オークションサイトの利用による製品のリサイクルといったエコアクションによる二酸化炭素排出量の削減に応じて、同等の二酸化炭素吸収量にあたる植樹を、ソフトバンクが行うもの。5年間で計35万本の植樹をめざしている。

　宮川社長は「小さな一歩だが、森林保全の輪が全国に広がっていくことを期待している。AIを推進するインフラ企業として、エネルギーを使って今後も活動しなければならない。だからこそ、CO2削減プロジェクトに責任をもって取り組んでいく」と述べた。