「２０３０年までに全電力を再生可能エネに」　ドイツ、緑の党が総選挙で公約

　２４日投開票のドイツ総選挙で、緑の党が「２０３０年までに全電力の需要を再生可能エネルギーで賄う」との公約を打ち出している。結党以来の主張だった「脱原発」が国の方針として定着。緑の党は支持率が下落傾向にあり、さらに野心的な公約を掲げて党勢回復を狙っている。
　ドイツでは再生可能エネルギーの発電割合が約３割だが、石炭火力も４割、天然ガスも１割を占める。公約では現在１００以上ある石炭火力発電の設備のうち、効率の悪い２０設備を即座に停止し、３０年までに全て廃止する目標だ。
　再生可能エネルギーシフトには経済界から、「供給が不安定で、急速な拡大は経済活動に影響する」との懸念があるが、緑の党のベルベル・ヒューン連邦議会議員は「蓄電池の開発や電力需要のコントロールで、安定化させることは可能だ」と強気だ。
　ドイツ政府は東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、２２年までの全原発停止を決めたが、今回の選挙では、議席獲得が予想される政党のうち、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」を除くすべての政党が再生可能エネルギーの拡大を掲げている。