森林税徴収、継続なら税率引き下げ「最善」　税制研、報告書で指摘

　今年度で課税期間が終わる「森林づくり県民税」（森林税）の在り方を検討する「県地方税制研究会」は３０日、「県側の説明が不十分なため、現時点では継続の是非を判断できる状況にはない」とする報告書をまとめた。森林税の問題点なども明記し、仮に、来年度以降も継続する場合は、税率引き下げが「最善」などとも提言した。近く阿部守一知事に提出する。

　報告書には、今年度末で約６億円に膨れ上がる基金残高をめぐり、方向性の一つとして「まずは基金残高を有効に活用しながら、税率を引き下げる」という提案が盛り込まれた。「税負担が減るので県民の理解は得やすい」とし「これは合理的で、最善の解決策だ」と指摘した。
　各市町村に、使途の自由度が高い形で配分される「森林づくり推進支援金」についても「県は必要な理由や成果目標などを明示できず、説明責任が果たせない形で交付している」と指摘し、「廃止」を提言。やむなく続けるのであれば、「大幅に縮減」した上で、「使途限定の特定補助金とすること」などを求めた。
　ただ同支援金の廃止・縮減には委員２人が反対したことから、反対意見があったことも付記された。
　そのほか、森林税のゼロベースでの再検討と情報開示の徹底▽切り捨て間伐から、搬出間伐への重点シフトの確実な履行なども求めた。
　研究会座長の青木宗明・神奈川大経営学部教授は「事業の具体的な案が県側から出てこなかった。これから事業計画をつくるうえでの注意点や課題を挙げるにとどめることしかできなかった」と話した。
　山崎明・県林務部長は「技術者として分かっていることを、県民にうまく説明できなかったことは反省しないといけない。研究会からいただいたアドバイスをもとに、知事にしっかり説明していきたい」と話した。
　９月１日には、林業関係者や県内自治体の代表でつくる「みんなで支える森林づくり県民会議」も報告書をまとめる見通し。
　阿部知事は「研究会や県民会議の結果を踏まえて方向性を判断する」と述べ、取材に対し「仮に継続する場合は林務部などが、私を説得できる根拠を説明しないといけない」とも話している。