「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」報告書を公表

農林水産省と経済産業省の副大臣と政務官による「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」がまとめた報告書「『地域内エコシステム』の構築に向けて～集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進～」を公表した。報告書は、地域の森林資源を再びエネルギー供給源として見直し、集落内で完結する比較的小規模で集落の維持・活性化につながる低コストなエネルギー利用をどのように進めていくかという観点から、新たな施策として「地域内エコシステム」の構築を検討した内容を記述している。内容のポイントとしては次の点が挙げられており、今年度中に先行的なモデル事業を実施に着手し、来年度以降、本格的な展開を図るため、国としての新たな支援の枠組みを検討する方針を示した。

(1)対象：地産地消型の持続可能なシステムが成り立つ規模である集落が主たる対象。

(2)主体：市町村が中心となって、地域産業、地域住民が参画する協議会を設置し、地域の全ての関係者の協力体制を構築。

(3)目標：①材の搬出経費や燃料の加工費等を極力低減し、地域への還元利益を最大限確保。その利益を山林所有者等森林関係者に確実に還元する。②薪のまま燃料とする技術開発に取り組み、経費を節約。効率の高い熱利用や熱電併給を実施する。

(4)手法：集落を対象とした、系統接続をしない小電力の供給システムや、熱利用の安定的な需要先を確保するシステム、木材のマテリアル利用の推進により端材等の活用を促進するシステムを構築する。

(5)推進方策：低コスト化を図るとともに、PDCAサイクルによる検証を実施。国としても一定の支援の枠組みを検討する。