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ガソリン車販売、英も40年に禁止 温暖化対策、仏に続

 英政府は26日、2040年までに国内でガソリン車やディーゼル車の販売を禁止すると発表した。大気汚染の改善など環境対策を加速するのがねらいだ。仏政府も今月上旬に同様の措置を発表し、環境意識の高い欧州が先導して「脱石油」の動きを後押しする。
 16年の英国の新車販売は約270万台。ガソリン車とディーゼル車が約97%を占めているが、電気自動車(EV)などエコカーへの移行を促す。英政府は50年までに国内で走る車のほとんどを二酸化炭素を出さない「ゼロエミッション車」にすることをめざす。
 環境対策を急ぐため、英政府は地方自治体に来年3月末までに交通渋滞緩和のための信号の配置や道路の改良など、具体策をまとめるように要請。これらを支援するため、英政府は2億5500万ポンド(約370億円)の基金を新設する。
 交通渋滞が激しいロンドンなどの都市部で大気汚染が深刻化し、政府は裁判所から抜本的な計画の策定を命じられていた。
 欧州では、地球温暖化対策のパリ協定の採択を主導したフランスの政府が、40年までにガソリン車やディーゼル車を販売できなくする方針を今月上旬に発表している。ドイツの一部都市でディーゼル車の乗り入れ規制強化の動きもあり、同様の動きが広がりそうだ。
 世界1、2位の自動車市場の中国と米国では、EVなどを一定割合売ることを自動車メーカーに求める規制が18年にも始まる。市場が拡大するインドでも、政府がEVを推進しており、「脱石油」の機運が世界中で高まりつつある。
 自動車メーカー側も、スウェーデンのボルボ・カー・グループが今月初め、19年以降に発売する全車種をEVやハイブリッド車(HV)にすると発表するなど、エコカーへの転換を急いでいる。

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