ニュースピックアップ
ニュースピックアップ

全市区町村の2割超で、空家等対策計画を策定

空家対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づく空家等対策計画は、法施行後2年弱で全市区町村の約21%となる357団体が策定し、さらに、今年度末には全市区町村の5割を超える団体で策定の見込みだ。都道府県別にみると、高知県、富山県、広島県の順に策定済市区町村の割合が高くなっている。

また昨年度に始まった空き家の発生を抑制するための3000万円特別控除制度は、相続により発生した古い空き家等を譲渡した場合、税制特例を得ることができる。それに関して、空き家であることを確認するため市区町村長が発行する書類適用に必要な確認書は、昨年度、496市区町村(全市区町村の約3割)で交付実績があり、交付件数は4477件だった。

さらに、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」について、昨年度末までに市区町村長が助言・指導6405件を行ったもののうち、除却等の命令に至ったものは23件、そのうち代執行を行ったものは11件だった。

森林文化協会からのお知らせ

東御苑だより

緑の情報アラカルト

ニュースピックアップ

PAGE TOP