農業法人従業員、１０年で倍に　４４歳以下が４７％　農業白書

　農林水産省が２３日に発表した２０１６年度の「食料・農業・農村白書」（農業白書）によると、農業を営む法人組織の従業員数が１０年間で倍増した。４４歳以下が４７％を占め、同省は「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」とみている。
　７カ月以上の契約で人を雇っている農業法人は、０５年の５０８０法人から、１５年は１万１７０７法人に増えた。雇っている人数は、０５年の５万３千人から、１５年には１０万４千人に増えた。ただ、この中には外国人実習生も含まれる。
　家族経営のうち一定以上の耕地か売り上げがある販売農家は、１５年が１３３万戸で、１０年で３２％減った。一方、法人の経営体は１万９千で、２・２倍になった。
　北海道をのぞく販売農家数を規模別で見ると、０５年から１０年までの５年間はすべての規模で減っていたが、１０年から１５年は年間の販売額が５千万円以上の農家は増加した。
　農水省の新規就農者調査によると、１５年の新規就農者は前年より１３％多い６万５千人で、６年ぶりに６万人を超えた。６０歳以上が半分を占めるが、４９歳以下も２万３千人で、比較可能な０７年以降では最多だった。自営では稲作が多く、雇用される就農は畜産や野菜などの分野が多い。