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農業法人従業員、10年で倍に 44歳以下が47% 農業白書

 農林水産省が23日に発表した2016年度の「食料・農業・農村白書」(農業白書)によると、農業を営む法人組織の従業員数が10年間で倍増した。44歳以下が47%を占め、同省は「若い農業者の受け皿として大きな役割を果たしている」とみている。
 7カ月以上の契約で人を雇っている農業法人は、05年の5080法人から、15年は1万1707法人に増えた。雇っている人数は、05年の5万3千人から、15年には10万4千人に増えた。ただ、この中には外国人実習生も含まれる。
 家族経営のうち一定以上の耕地か売り上げがある販売農家は、15年が133万戸で、10年で32%減った。一方、法人の経営体は1万9千で、2・2倍になった。
 北海道をのぞく販売農家数を規模別で見ると、05年から10年までの5年間はすべての規模で減っていたが、10年から15年は年間の販売額が5千万円以上の農家は増加した。
 農水省の新規就農者調査によると、15年の新規就農者は前年より13%多い6万5千人で、6年ぶりに6万人を超えた。60歳以上が半分を占めるが、49歳以下も2万3千人で、比較可能な07年以降では最多だった。自営では稲作が多く、雇用される就農は畜産や野菜などの分野が多い。

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