森林環境税導入、総務省が検討会

　総務省は２１日、市町村の森林整備の財源に充てる「森林環境税」の導入に向けた検討会を立ち上げた。住民税を払っている約６千万人から年数百円を上乗せして徴収し、市町村に配分する案が有力だ。早ければ２０１９年度にも導入する方向で、使い道などの具体案を今秋にまとめる。
　この日の初会合では、税制の専門家から「納税者の理解を得る努力が必要」といった意見が出た。今後、税収の具体的な使い道や市町村への配分基準などを議論し、報告書をまとめる。