「日本の石炭火力発電所計画、多くは不要」　米研究機関予測

　電力需要の減少と再生可能エネルギーの伸びで、２０３０年に日本国内の火力発電所の発電量が１５年比で４割減るとの分析を、米研究機関「エネルギー経済・財務分析研究所」（ＩＥＥＦＡ）が２１日付の報告書で発表した。現在計画されている４０基余りの石炭火力発電所の多くは建設されないと予測した。原子力のシェアも日本政府の見通しの半分以下にとどまるという。
　日本政府が１５年に決めた「長期エネルギー需給見通し」では、３０年度の電力需要は現状からほぼ横ばいの９８０８億キロワット時。電源構成は再エネが２２～２４％、原子力２０～２２％、火力が５６％としている。
　一方、人口減少に加え、東日本大震災以降進んだ省エネのため、１０年度から１５年度にかけて総発電量は１１・５％減少。ＩＥＥＦＡは、この傾向は少なくとも３０年まで続くと見ており、電力需要は８６８０億キロワット時にまで減ると予測した。
　再エネは３０年までに、太陽光発電の伸展と適地に恵まれている洋上風力の活用で総発電量の３５％を占める。原子力は新しい規制基準への対応や財政負担で８％にとどまるとしている。
　この結果、１５年度に発電量の８割以上を占めた火力は５７％にまで減ると分析、計画が相次いでいる石炭火力の多くは建設されないとした。