国の公共建築物における木材利用状況、新築木造は前年比187％

国土交通省と農林水産省は各省各庁が整備する公共建築物における2015年度の木材の利用状況を取りまとめた。積極的に木造化を促進する低層の公共建築物では、対象となり得る110棟のうち60棟を木造で整備（前年比187.5％）したほか、内装等の木質化を行った公共建築物は186棟（前年比108.1％）となった。 国内では人工林が資源として利用可能になる一方で、林業生産活動の低迷に伴い森林の十分な手入れが行われず、森林の機能の低下が懸念されている。このため2010年に「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国が率先して木材利用に取り組むとともに、地方公共団体にも働きかけ、木材全体の需要拡大を推進している。