炭素の価格化導入を強調　温暖化対策、環境省の戦略案

　環境省の小委員会は１日、２０５０年までの地球温暖化対策の長期戦略案をまとめた。温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）を減らすため、炭素税や排出量取引などの「カーボンプライシング（炭素の価格化）」の導入を掲げた。戦略案は温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で定められた国連に提出する政府の長期戦略のもとになる。
　戦略案は、ＣＯ２などを現在から８割減らすことを目指す。対策として、徹底した省エネ、再生可能エネルギーによる電力の低炭素化、電化や低炭素燃料への転換の三つを挙げた。再エネや原発による発電を９割に増やす。
　さらに、大幅にＣＯ２を減らすための政策として、ＣＯ２に値段をつけて排出する企業などに費用を負担させる「カーボンプライシング」の導入の必要性を強調した。ただ、排出が多い企業が加わる日本鉄鋼連盟や、経団連の委員からは「軽々に賛成できない」などと反対の声が出た。そのため、戦略案では反対意見も脚注などに加えた。
　「パリ協定」では２０年までに各国は国連に長期戦略の提出が求められており、米仏などはすでに提出。日本は、環境省とは別に経済産業省も戦略案づくりの議論を進めており、今後政府内で調整する。