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温室ガス対策、行動計画撤廃 削減目標達成、不透明に トランプ大統領就任

 トランプ新大統領は20日公表した政策方針で、温室効果ガス削減策としてオバマ前政権が掲げた「気候変動行動計画」の撤廃を打ち出した。昨年11月に発効した新たな国際ルール「パリ協定」からの離脱には触れていないが、米国が同協定で国際公約とした目標の達成が危ぶまれる状況だ。
 トランプ氏は、エネルギー問題についても「米国第一」と明記。前政権が2013年にまとめた行動計画を「有害で不必要な政策」と切り捨てた。エネルギー産業に対する規制が「重荷だった」とも批判。規制を撤廃することで、今後7年間に米国人労働者の賃金を300億ドル(約3・4兆円)以上引き上げるとしている。
 前政権の行動計画は、09年に国際公約に掲げた「20年までに05年比で17%減」とする旧目標を前提に、国内の火力発電所からでる二酸化炭素(CO2)の排出抑制策の導入を明記。前政権はその後、発電所から出るCO2を「30年に05年比で32%削減」することなどを盛り込んだ「クリーンパワー計画」を取りまとめた。
 さらに14年秋、パリ協定の国際合意を主導するため、中国とともに新目標を公表。米国は「25年までに05年比で26~28%減」とした。米全体の排出量の約3分の1を占める発電所への規制強化は、国際目標の達成に欠かせないとしていた。

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