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気候変動前提に治水対策が必要 大雨受け、報告書骨子 道・国の検討委 /北海道

 今夏の大雨災害を受け、今後の対策を検討するため道と北海道開発局が設けた水防災対策検討委員会は27日、「気候変動を前提とした治水対策を講ずべきだ」とする報告書の骨子をまとめた。影響を科学的に示し、ハード、ソフト両面での対策を盛り込んだ最終報告を年度内にまとめる。
 骨子では、近年道内で短時間強雨が増加していることや、道内は地球温暖化による影響を受けやすいとの予測結果を挙げ、「この夏の大雨災害を踏まえ、気候変動は現実のものになった」として、気候変動を前提とした治水対策を求めている。
 道内の河川は道が約1万2千キロ、開発局が約2千キロを管理しているが、上流部や支流、中小河川は脆弱(ぜいじゃく)で、扇状地の河川は土砂流入によって流路が変動しやすいと課題を指摘した。
 今後の対策として、気候変動の影響を最新の研究成果を基に科学的に予測。想定される被害や治水の安全度の低下などを具体的に道民に示すべきだとした。
 またハード面では、堤防の外に堤防を設ける「二線堤」など周辺の土地利用、ダムや遊水池など既存施設を活用した洪水調整など氾濫(はんらん)規模を抑えるための対策も必要とした。住民への水害危険度の周知や被害想定を基にした避難路や避難場所の整備といったソフト面の強化も求めている。

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