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選ばれる林業、目指して 五輪が契機、森林認証

 2020年東京五輪・パラリンピックの影響が、県内の林業に及んでいる。示された「持続可能な再生資源」とする調達基準を目指し、森林づくりや人材育成の動きが出てきた。
 11月上旬、金山町森林組合の岸三郎兵衛組合長の呼びかけで、最上金山森林認証協議会が結成された。森林認証は、環境に配慮し、ルールを守る林業や製材業に対する「お墨付き」。東京五輪・パラリンピックでは「持続可能性に配慮した木材」を使うと定められ、クリアするには森林認証が必要なことが背景にある。
 森林認証に詳しい東京大大学院の白石則彦教授(森林経理学)は「製紙会社など森林資源のユーザーが環境への配慮や再生可能な伐採などコンプライアンスを重視するようになり、使えさえすればどんな木でもいい、とはいかなくなった」と指摘する。
 認証には、適正な資源管理や労働環境などが求められる。認証がないと大きな市場に参入できなくなる一方、小規模では、認証に伴って義務づけられる管理や労働条件、費用の負担に耐えられない。そのため、森林の所有者がまとまるのが合理的という。例えば、隣接し合う国有林と民有林があった場合、共用の作業道や林道をつくれば、道路の建設費用が節約できる。
 協議会長の岸組合長は「民有の山林をまとめて一つの認証を取得し、金山や周辺の木材をさらにブランド化したい」と語る。

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