名古屋議定書、早期締結促す　「生物多様性」のＣＯＰ１３、決議し閉幕

　メキシコのカンクンで開かれていた、地球環境に関する国際条約「生物多様性条約」の締約国会議（ＣＯＰ１３）が１８日、日本を含めた名古屋議定書を締結していない国に早期の締結を求めることなどを決議して閉幕した。
　名古屋議定書は、生物多様性がもたらす遺伝資源の恩恵の配分について取り決めた国際ルール。２０１０年、名古屋市で開かれたＣＯＰ１０で採択され、１４年に発効した。１８日現在、９３の国や地域が締結している。
　日本は早期締結と、１５年までに議定書で定められた、実施に必要な法整備などの国内措置をとることを生物多様性国家戦略に盛り込んだが、今も未締結だ。
　決議では、名古屋議定書を締結していない国に対しては可能な限り早く締結し、国内措置の整備を進めるよう求めた。また、２０年までに国際社会が達成するべき２０の行動「愛知目標」の取り組みの強化を各国に求めることも盛り込んだ。
　日本学術会議は６日、早期に締結して、国際交渉の場で率先して議論に加わることを求める提言を発表。政府は、今年度中に国内措置の詳細を明らかにし、なるべく早い締結を目指すとしている。