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CO2排出企業への投資、敬遠加速 76カ国で撤退の動き

 二酸化炭素(CO2)を多く排出する企業から投資の撤退を決めた機関投資家の運用資産が、計5兆ドル(約580兆円)に上ったことが環境NGO「350.org」などの調査でわかった。撤退の動きは76カ国に及んでいるという。
 調査報告書によると、CO2を多く排出する企業から投資の引き揚げを宣言したのは12月時点で、公的年金基金、保険会社など688団体、個人投資家5万8千人余りに及ぶ。引き揚げを決めた団体や個人の保有資産額は、2015年9月時点と比べて約2倍に増えている。
 「脱炭素社会」を目指す温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の成立をきっかけに、CO2排出規制が強まり、石炭火力発電所や炭鉱、油田などへの投資が回収できなくなる恐れが高まったことが背景にあるとしている。引き揚げを決めた団体の半数とすべての個人投資家は、クリーンエネルギーへの投資拡大を約束しているという。
 一方、日本の197金融機関についての分析では、11年以降の化石燃料への融資は約11兆円に上った。東京電力福島第一原発事故を受け、国内では石炭への投資が続いており、NGOは「日本は世界の流れに乗り遅れつつある」と指摘している。

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