２１．５兆円、国民にも請求書　福島原発事故、廃炉や賠償費膨らむ

　東京電力福島第一原発の事故処理費が、２１・５兆円に膨らんだ。国が９日に示した試算は３年前の２倍。廃炉費などが増えた。責任を負う東電が倒産しないよう追加支援策も用意し、来年の通常国会に法令改正案を出す。このコスト、結局は国民にのしかかる。そして、足りる保証もない。
　一気に４倍に跳ね上がったのが、壊れた原子炉から出る汚染水処理や廃炉のお金だ。経済産業省は８兆円を要する理由を、専門家の見解などから米スリーマイル島原発事故（１９７９年）費の「約５０～６０倍にはなる」と説明した。
　ただ、福島事故では作業員が極めて高い放射線量にさらされ、使用済み燃料の取り出しも難航。溶け落ちた核燃料はスリーマイルと違って原子炉を突き破り、どう取り出すか未定だ。２０２０年以降の作業で何が起きるか見通せず、「どんぶり勘定」の域を出ない。
　避難者らへの損害賠償、除染、汚染土などを保管する中間貯蔵施設に必要なお金も１３・５兆円に増えた。当初見通しも甘かった。例えば賠償は、帰還できない避難者への住宅確保制度の新設がわかっていながら、前回試算では財源調整が間に合わなかった。除染の遅れで避難指示解除が遅れたのも大きい。賠償金は避難が長引くほど高くなる。政府は放射線量が高くなかった区域は３～５年での解除を見通したが、実際は多くが６年がかりだ。
　除染費が増えたのは「丁寧な作業」が理由という。ただ、「手抜き除染」や、作業員への危険手当の不払いも福島県内で起きた。適正に除染作業をしたら、費用が増えたとも言える。
　もう増えないのか。世耕弘成経産相は、９日の閣議後会見で説明した。「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもあり得る」