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21.5兆円、国民にも請求書 福島原発事故、廃炉や賠償費膨らむ

 東京電力福島第一原発の事故処理費が、21・5兆円に膨らんだ。国が9日に示した試算は3年前の2倍。廃炉費などが増えた。責任を負う東電が倒産しないよう追加支援策も用意し、来年の通常国会に法令改正案を出す。このコスト、結局は国民にのしかかる。そして、足りる保証もない。
 一気に4倍に跳ね上がったのが、壊れた原子炉から出る汚染水処理や廃炉のお金だ。経済産業省は8兆円を要する理由を、専門家の見解などから米スリーマイル島原発事故(1979年)費の「約50~60倍にはなる」と説明した。
 ただ、福島事故では作業員が極めて高い放射線量にさらされ、使用済み燃料の取り出しも難航。溶け落ちた核燃料はスリーマイルと違って原子炉を突き破り、どう取り出すか未定だ。2020年以降の作業で何が起きるか見通せず、「どんぶり勘定」の域を出ない。
 避難者らへの損害賠償、除染、汚染土などを保管する中間貯蔵施設に必要なお金も13・5兆円に増えた。当初見通しも甘かった。例えば賠償は、帰還できない避難者への住宅確保制度の新設がわかっていながら、前回試算では財源調整が間に合わなかった。除染の遅れで避難指示解除が遅れたのも大きい。賠償金は避難が長引くほど高くなる。政府は放射線量が高くなかった区域は3~5年での解除を見通したが、実際は多くが6年がかりだ。
 除染費が増えたのは「丁寧な作業」が理由という。ただ、「手抜き除染」や、作業員への危険手当の不払いも福島県内で起きた。適正に除染作業をしたら、費用が増えたとも言える。
 もう増えないのか。世耕弘成経産相は、9日の閣議後会見で説明した。「状況変化や予見できなかった要因で、増加することもあり得る」

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