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発電で守る、健全な山 朝来で木質バイオマス事業開始

 朝来市や関西電力などが協力し、「兵庫モデル」として同市生野町真弓の生野工業団地で進めてきた木質バイオマス事業がスタートした。稼働を始めた朝来バイオマス発電所とバイオマスエネルギー材供給センターの完成式が2日、あった。
 この事業は県、朝来市、県森林組合連合会、兵庫みどり公社、関西電力が2013年に協定を結び、未利用材の搬出から発電までの一連の工程を官民協働で行う。
 朝来バイオマス発電所(敷地面積約0・7ヘクタール)は、関西電力の子会社の関電エネルギーソリューションが建設、年間約3700万キロワット時(一般家庭約1万2千世帯の年間電気使用量相当)を売電する計画。事業費は約31億円。関西電力グループでは初の木質バイオマス燃料専燃発電所という。
 バイオマスエネルギー材供給センターは約2・8ヘクタールの広さで、県森林組合連合会が燃料チップの加工施設や貯蔵施設などを建設した。事業費約5億円。
 全設備の稼働は1日から始まった。関係者によると、燃料に使う未利用材は1トン当たり6700円で買い取る。三上幸三・県森林組合連合会理事は「今回の事業は20年間のビジネスモデル。山に捨てられた木々でエネルギーをつくるだけでなく、山林の手入れや災害対策にもつながる」と話す。
 完成式に出席した多次勝昭・朝来市長は「立派な発電施設の立地を喜ぶとともに、健全な山が存続していくことを期待したい」と述べた。

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