自然エネ「雇用にも効果」　福島で世界ご当地エネ会議

　太陽光や地熱など再生可能エネルギーの地域での開発や利用について考える「第１回世界ご当地エネルギー会議」が福島市であり、４日に「気候変動は大きな脅威であり原子力には壊滅的なリスクがある。持続可能なエネルギーは全ての人に必要不可欠だ」などとする宣言を採択し閉幕した。
　世界風力エネルギー協会（ＷＷＥＡ、ドイツ）などの実行委員会主催。地球温暖化対策のパリ協定発効に合わせ、原発事故に見舞われた場所から発信しようと、当初、東京で計画された初回を福島で開いた。ご当地エネルギーを実践する団体や専門家、首長や政府職員など世界約３０カ国から約６００人が参加した。３日の基調講演では、ＷＷＥＡのピーター・レイ会長が「世界では自然エネルギーへの移行がめざましく、環境だけでなく雇用などにも効果を生んでいる」と解説。討論に参加した会津電力（福島）の佐藤弥右衛門社長は「原発でエネルギーを国や大企業に依存する危険が分かった。地域にある資源を自分たちで使うのが大事だ」と訴えた。