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パリ協定、発効 日本、午後にも承認 温暖化対策

 地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が4日、発効した。国連気候変動枠組み条約事務局が発表した。温暖化の影響を抑えるため、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目指し、世界すべての国が参加するしくみがスタートした。
 日本は出遅れたが同日午後にもパリ協定の締結について衆議院本会議で承認する見通し。その後、閣議決定を経て、国連に締結書類を提出する。
 国連によると中国や米国、欧州連合(EU)加盟国のほか、北朝鮮やアフリカ諸国など90以上の国と地域が協定を締結した。今後、再生可能エネルギー導入や省エネを進めてCO2を減らし、植林によるCO2吸収などで「脱炭素社会」を目指す。
 各国は温室効果ガス削減目標を立てたが、現在、パリ協定の目指す産業革命前からの平均気温上昇を2度より低く抑えるという目標に届かない。国連環境計画(UNEP)の試算では、2・9~3・4度上昇するとされる。そのため5年ごとに目標を見直す。
 7日からモロッコのマラケシュで第22回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP22)が開かれ、協定の詳細ルールを議論する。条約事務局のパトリシア・エスピノーザ事務局長らは4日、「人類は2016年11月4日を振り返ることになるだろう。世界の国々が避けられない気候災害を締め出し、意を決して持続可能な未来へ出発した」という声明を発表した。

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