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代替フロン、85%削減 先進国、36年までに 締約国合意

 オゾン層を破壊するフロンの規制をするモントリオール議定書の締約国会議が15日、ルワンダで開かれ、エアコンや冷蔵庫の冷媒に使われ、地球温暖化に悪影響を及ぼす代替フロンの生産を規制する議定書の改正案を採択した。採択を受け、日本も生産規制をするために法改正し、対策を強化する。
 規制される代替フロンのハイドロフルオロカーボン(HFC)は二酸化炭素(CO2)の数百~数千倍の温室効果がある。フロンの規制を受け、代わりに使われるようになった。
 今回の議定書改正で、日米など先進国は2019年にHFCの生産規制を始め、36年までに11~13年の平均と比べ、CO2で換算して85%にあたる量を減らす。中国や途上国は20~22年を基準に、24年から規制を始めて45年までに80%削減。インドと中東などの産油国は24~26年を基準に、28年に規制を始め、47年までに85%減らす。
 国内のHFC出荷量はCO2換算で年間約5千万トンに上る。廃棄時の回収が法律で義務付けられているが、回収率が上がらず、使用中に漏れる量も多い。このため、昨年4月にフロン排出抑制法が施行。エアコンや冷蔵冷凍機器の製造・輸入業者に、より温暖化影響が小さい物質に切り替えるよう対策を求めた。
 だが、HFC生産については規制がない。今回の国際的な合意を受け、政府は関連法の改正を検討する。すでに、温暖化影響が小さいアンモニアやCO2などの「自然冷媒」を使った冷凍・冷蔵庫の導入を進めるスーパーや倉庫もある。ただ、導入費用が高いことが課題で、政府は今年度、75億円の補助金を出して普及を進めている。

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