メガソーラーの規制要望　野鳥の会栃木「急増で生態系悪化の懸念」

　大規模な太陽光発電施設（メガソーラー）が急速に増え、自然環境や生態系の悪化が懸念されるとして、「日本野鳥の会栃木」（宇都宮市）が規制を設けるよう県に要望した。再生可能エネルギーは積極的に導入すべきだとしながらも、適切な場所で設置が進むよう制度の充実を求めている。
　日本野鳥の会栃木の高松健比古（たけひこ）代表や、同副代表でＮＰＯ法人オオタカ保護基金の遠藤孝一代表らが県庁を訪れ、福田富一知事あての要望書を提出した。
　県によると、太陽光発電施設は再生可能エネルギーによる電力の固定価格買い取り制度が始まった２０１２年から急増。県内では１ヘクタール超の森林を開発するソーラー事業の許可は７７件で計３９４ヘクタールに達し、ゼロだった１１年の東日本大震災前から一気に増えた。
　要望は２項目あり、（１）事業計画に住民が意見を述べられる県環境影響評価（環境アセスメント）条例の対象にメガソーラーを加える（２）メガソーラー設置に関する条例を制定し、建設に不適切な地域を設定する――ことなどを求めた。設置は工業用地の未利用地や大規模建物の屋根、駐車場などに限るべきだとしている。
　高松代表は「森林を大きく伐採し、自然環境を保全する上で問題になる場所に突然建設されたという声が増えた」と指摘。「森林や草原、湿地には設置せず、事業者には住民らとの合意形成を求める必要がある」と話す。
　県は５ヘクタール超の林地開発で動植物を守る保全計画の提出を事業者に求め、自然環境保全協定を結ぶ制度を設けている。メガソーラー１２件で協定を締結。猛禽類（もうきんるい）の営巣木を切らない選択をしたこともあるという。
　国は来春から再生可能エネルギーの不適切な事例で指導をしたり、認可を取り消したりする。県の担当者は「国が今後示すガイドラインの中身を見て、新たな規制を設けるかなど対応を決めたい」と説明する。