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パリ協定、来月4日発効 温暖化対策、74カ国・地域が締結

 国連は5日、地球温暖化対策の新たな国際ルール、「パリ協定」が11月4日に発効すると発表した。欧州連合(EU)やフランス、ドイツなどが5日に締結文書を国連に前倒しで提出し、条件を満たしたため、発効が決まった。今世紀後半に二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を実質ゼロにするための新たな枠組みがスタートする。
 パリ協定は、すべての国が参加する初めての地球温暖化対策のルール。昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で採択された。人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、2度よりかなり低く抑えることを目指す。
 世界の排出量の55%以上、55カ国以上の締結で、条件を満たした30日後に発効する。国連によると5日時点で74の国・地域が締結し、排出量の55%以上を占め、発効条件を満たした。当初は2018年ごろの発効が予想されていたが、米国や中国が締結して早まった。
 各国は温室効果ガスの削減目標を示し、その達成に向けた対策が義務づけられる。だが、各国が示している削減目標を合わせただけでは、平均気温上昇を2度より低く抑えられない。各国は5年ごとに削減目標を見直すことになっている。
 日本は30年度に13年度比26%削減を目指す。政府は11日にも、パリ協定締結について閣議決定し、今国会で審議して可決を目指す。だが、手続きが間に合わず、11月7日からのモロッコのマラケシュでのCOP22にあわせて開かれるパリ協定の第1回締約国会合で日本は意思決定に参加できない可能性が高い。

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