パリ協定、来月４日発効　温暖化対策、７４カ国・地域が締結

　国連は５日、地球温暖化対策の新たな国際ルール、「パリ協定」が１１月４日に発効すると発表した。欧州連合（ＥＵ）やフランス、ドイツなどが５日に締結文書を国連に前倒しで提出し、条件を満たしたため、発効が決まった。今世紀後半に二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガス排出を実質ゼロにするための新たな枠組みがスタートする。
　パリ協定は、すべての国が参加する初めての地球温暖化対策のルール。昨年末の国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で採択された。人間や生態系にとって危険なレベルの温暖化を防ぐため、平均気温の上昇を産業革命前と比べ、２度よりかなり低く抑えることを目指す。
　世界の排出量の５５％以上、５５カ国以上の締結で、条件を満たした３０日後に発効する。国連によると５日時点で７４の国・地域が締結し、排出量の５５％以上を占め、発効条件を満たした。当初は２０１８年ごろの発効が予想されていたが、米国や中国が締結して早まった。
　各国は温室効果ガスの削減目標を示し、その達成に向けた対策が義務づけられる。だが、各国が示している削減目標を合わせただけでは、平均気温上昇を２度より低く抑えられない。各国は５年ごとに削減目標を見直すことになっている。
　日本は３０年度に１３年度比２６％削減を目指す。政府は１１日にも、パリ協定締結について閣議決定し、今国会で審議して可決を目指す。だが、手続きが間に合わず、１１月７日からのモロッコのマラケシュでのＣＯＰ２２にあわせて開かれるパリ協定の第１回締約国会合で日本は意思決定に参加できない可能性が高い。