温暖化対策、米中協調　パリ協定、年内にも発効　両国参加、声明

　米中両政府は３日、２０２０年以降の地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、両国が必要な手続きを終え、締結したと発表した。世界の温室効果ガス排出量の約４割を占める米中が締結したことで、協定発効がほぼ確実になった。米ホワイトハウス高官は、早ければ年内にも発効条件が整うとの見通しを示した。気候変動問題を巡っては、両大国が協調して国際社会を引っ張る構図が鮮明になりつつある。
　パリ協定は、１９９７年に採択された京都議定書に代わる新たな国際ルールとして、昨年末にパリで開かれた国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された。京都議定書で温室効果ガス削減の義務を負わなかった世界１、２位の排出国である中・米をはじめ、すべての国が削減に取り組む史上初めての枠組みだ。
　発効には、５５カ国以上が締結し、その排出量が世界全体の５５％以上になることが条件となっている。米中両国の排出量は合計で約３８％のため、両国の締結で発効の条件に大きく近づく。排出量の３・８％を占める日本も、秋の臨時国会でパリ協定の締結に向けた審議の準備をしている。