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17自治体、国より高い目標 温室ガス削減、パリ協定後再検討 都道府県・指定市

 温室効果ガスの排出削減について、政府が国連に報告している削減目標より高い数値を掲げる都道府県と政令指定市が、少なくとも17あることが朝日新聞の調査でわかった。昨年12月に地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」が採択された後に、再検討して目標を示した自治体の6割以上にあたる。国より低い目標は3にとどまる。市民に近い自治体が温暖化対策を率先する動きがでている。

■国より高い削減目標を示した自治体
 岩手県、東京都、神奈川県、長野県、岐阜県、京都府、奈良県、鳥取県、香川県、熊本県、沖縄県、仙台市、京都市、大阪市、広島市、北九州市、福岡市

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