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温室ガスの排出、実質ゼロへ議論 経産省が検討会

 経済産業省は5日、長期的な温室効果ガスの削減について話し合う検討会を開き、将来的な「実質排出ゼロ」の国際目標と経済成長の両立に向けた議論を始めた。年度内に報告書を取りまとめる。環境省が前向きな排出量取引や炭素税の導入の扱いが焦点になる。
 昨年末に国際的に合意された「パリ協定」には、今世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標も含まれる。各国はこれに沿った長期戦略を2020年までに国連に提出する必要がある。検討会は、経済界代表や大学教授ら12人がメンバーで、この日は「排出削減で経済成長を止めてはいけない」(大橋忠晴・日本商工会議所副会頭)といった意見が出た。

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