温室ガスの排出、実質ゼロへ議論　経産省が検討会

　経済産業省は５日、長期的な温室効果ガスの削減について話し合う検討会を開き、将来的な「実質排出ゼロ」の国際目標と経済成長の両立に向けた議論を始めた。年度内に報告書を取りまとめる。環境省が前向きな排出量取引や炭素税の導入の扱いが焦点になる。
　昨年末に国際的に合意された「パリ協定」には、今世紀後半に温室効果ガスの排出を「実質ゼロ」にする目標も含まれる。各国はこれに沿った長期戦略を２０２０年までに国連に提出する必要がある。検討会は、経済界代表や大学教授ら１２人がメンバーで、この日は「排出削減で経済成長を止めてはいけない」（大橋忠晴・日本商工会議所副会頭）といった意見が出た。