天竜材の地産地消へ協議会　県西部の１１０の企業・団体

　スギやヒノキなど天竜産の木材の地産地消を進めようと、県西部の１１０の企業や団体が１日、官民連携の協議会を設立した。「木材流通の川上から川下まで」（浜松市林業振興課）が連携し、ＦＳＣ（森林管理協議会）認証材の利用を拡大、直交集成板（ＣＬＴ）の需要にも対応したいという。
　会の名称は「浜松地域ＦＳＣ・ＣＬＴ利活用推進協議会」。浜松市や地元金融機関の呼びかけに、森林組合や製材会社、さらにＦＳＣ認証に縁遠かった建築・設計会社も応じた。会長に就いた中村建設（浜松市）の中村信吾会長は「単なる勉強会にならないようにしたい」とあいさつした。
　浜松市では約４万３５００ヘクタールの森林が環境に配慮し適切に管理されているとして、ＦＳＣの国際認証を取得。認証林で産出した木材の加工、流通業者に対する「ＣＯＣ認証」も、約６０社が得ている。
　市は２０２０年東京五輪会場での天竜産認証材の使用を国などに働きかけているが、それ以前に地元の消費者らに浸透していない面があるという。そこで、セミナーや視察により協議会メンバーの理解を深め、認証材の地産地消をはかる。
　ＣＬＴは、板の繊維方向が直交するよう接着した厚型パネル。欧州で開発され、強度や断熱性が高い。４月から建築基準法が改正され、建築物にＣＬＴを使いやすくなった。高知県などが先進的に取り組んでおり、浜松でもＦＳＣ認証材の活用例として普及に力を入れるという。