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石炭火力でPM2.5「20%以上増」 予定通り稼働の場合、NGO試算

 国内で建設計画が相次ぐ石炭火力発電所が予定通り稼働した場合、大気汚染が悪化し、首都圏では微小粒子状物質PM2・5の1日の排出量が年平均より最大20%以上、関西では5%以上増えるとの試算を、環境NGO「気候ネットワーク」などがまとめた。肺がんの増加など健康影響も懸念されるという。
 気候ネットによると、石炭火力は首都圏で10件計約750万キロワット、関西圏で15件計約650万キロワットの建設計画がある。試算では、窒素酸化物やPM2・5などの排出量を発電所ごとに算出。発電所の位置を踏まえて汚染の広がりをシミュレーションした。
 大気汚染の悪化で高まる死亡リスクと、影響を受ける人口から健康影響を推定すると、肺がんや呼吸器疾患などで死亡する人が1年間に首都圏で260人、関西で200人増えると試算されたという。
 日本は先進国では石炭火力の計画規模が突出しており、稼働すれば数十年間排出が続く。気候ネットは、個別の発電所の排出量は基準値を大幅に下回っていても、影響は累積するため、全体での評価が重要と指摘している。

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