石炭火力新設、条件付き容認　ＣＯ２削減策を毎年公表

　茨城県で計画中の石炭火力発電所２基の環境影響評価（アセス）手続きで、丸川珠代環境相は２７日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の取り組み内容を毎年公表するなどの条件を付けたうえで計画を認める意見書を林幹雄経済産業相に出した。排出量が多い石炭火力の新設計画に異議を唱えてきた環境省は２月、電力業界の自主的な対策を条件に容認へ転じる方針を示していた。
　２基は、新日鉄住金と電源開発が出資する鹿島火力発電所２号機（６４・５万キロワット）と、中部電力と東京電力が出資する常陸那珂共同火力発電所１号機（６５万キロワット）。いずれも発電効率が高い最新型だが、それでもＣＯ２排出量が天然ガスの約２倍と多い。
　丸川環境相は意見書で、２基の発電効率が省エネ法の基準を満たしていないと指摘。電力業界の自主的な温暖化対策に沿ってＣＯ２削減目標を達成することや、取り組み内容を毎年公表するよう求めた。目標を達成できない場合、稼働率を低下させたり天然ガス火力とあわせて全体の排出量を抑えたりするなど事業の見直しを求める。
　石炭火力は燃料代が安く、国内で新設計画が多数浮上。すべて建設されると出力が２０１３年度比で約１・５倍になると環境省は試算する。意見書では「５０年に温室効果ガス排出を８０％削減」とする国の長期目標を踏まえ、ＣＯ２を固定・回収する技術（ＣＣＳ）を検討することも求めた。