温暖化対策で連携へ　北東アジアフォーラム　

　Ｇ７環境相会合の関連イベント「北東アジア自治体環境フォーラム」の専門家会合が２３日、富山市内であった。環日本海４カ国の自治体が地球温暖化対策などで連携を深める「２０１６とやま宣言」を採択した。
　Ｇ７環境相会合を受け、県などが主催。富山、新潟、石川、福井の４県と中韓ロの６自治体から担当者、研究者らが参加した。
　黄砂や海洋ごみ対策における自治体間の連携を促した２００７年の「とやま宣言」を踏まえ、各自治体が独自の環境施策を紹介した。
　最後に、温暖化や海洋ごみ対策、循環型社会の実現に向けて、各自治体に積極的な取り組みと連携をうながす新しい宣言を採択した。温暖化の影響を受けやすいスナガニなどを「指標生物」として、生息地の共同調査を行うことにも合意した。