２０５０年までに８割削減、決定　政府が温室ガス対策計画

　政府は１３日、温室効果ガスを「２０５０年までに８０％減らす」とする長期目標などを掲げた地球温暖化対策の計画を閣議決定した。今月末にある主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）で、日本としても長期的に対策に取り組む姿勢をアピールする。
　昨年末、温室効果ガス削減の新しい国際的枠組み「パリ協定」が採択され、各国は産業革命以前からの気温上昇を「２度より十分低く保つ」との目標で一致した。それには、今世紀後半には、温室効果ガスの排出を実質ゼロにするなど、大幅な削減が求められる。
　伊勢志摩サミットはパリ協定採択後、初めてのＧ７サミットで、「気候変動・エネルギー」が主要な議題の一つ。日本の温暖化対策は東京電力福島第一原発事故の影響で、国全体の対策がない「空白期間」が約３年続いていたが、温暖化対策への世界的な機運が高まる中で、計画の正式決定にこぎつけた。
　計画には、すでに国際約束した「３０年度に１３年度比２６％削減」も明記。省エネや再生可能エネルギーの導入、環境負荷の低いまちづくりなどを進める。目標や対策の進み具合は毎年検証して公表。日本が国連に２年ごとに出す、温暖化対策の報告書への評価なども踏まえ、必要に応じて計画を見直すことも盛り込んだ。
　長期的には、燃料電池などのエネルギー貯留技術や、火力発電所などから発生する二酸化炭素を回収、固定する技術（ＣＣＳ）などの実用化に向けた研究開発も強化する。