パリ協定発効、Ｇ７「早期に」　環境相会合が声明

　富山市で開かれた主要７カ国（Ｇ７）環境相会合は１６日、新たな地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の早期発効をめざすことなどを盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。代替フロンの削減や資源の再生利用の推進などの重要性も確認した。
　声明では、昨年採択されたパリ協定の発効に向け、各国が早期に国内措置をとることで一致。温室効果ガスを減らしつつ発展を続けるため各国に求められている長期戦略の策定も期限の２０２０年までにできるだけ早く出し、Ｇ７以外の国の取り組みを促すとした。