温室ガス削減へ、パリ協定に署名　１７５カ国、早期批准が焦点

　新たな地球温暖化対策の国際ルールである「パリ協定」の署名式が２２日、ニューヨークの国連本部であった。オランド仏大統領やケリー米国務長官ら１７５カ国（欧州連合〈ＥＵ〉を含む）の首脳や閣僚らが出席し、協定書に署名した。順調に行けば来年にも発効する。
　パリ協定は、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに「実質ゼロ」にすることを目指す。昨年末の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で各国が合意した。
　日本は吉川元偉・国連大使が署名した。署名は正式な批准に向けた国としての意思表示で、今後はそれぞれの国で批准手続きに入る。発効には５５カ国以上が批准し、その排出量が世界全体の５５％を上回ることが条件だ。潘基文（パンギムン）・事務総長は「我々は時間との競争の中にある」として、各国に早期の批准を呼びかけた。
　国連によると、ツバルやモルディブといった海面上昇の被害に直面する島国など１５カ国は国内の手続きを済ませ、署名と共に批准まで行った。世界の排出量の約４割を２カ国で占める中国と米国は、今年３月の首脳会談で年内の批准を目指すことで合意しており、実現すれば発効は一気に近づく。
　ただパリ協定の前身となる京都議定書では、米国はいったん署名したものの、政権交代後に批准を取りやめた。また中国も「途上国」として削減義務を負わず、日本やＥＵなど一部の先進国だけが対策を迫られた。
　日本は、署名はしたものの「米中の動向を見極めたい」（日本の外務省）との考えで、早期批准には慎重だ。