発電の温暖化対策を公表　環境省、石炭火力の新設容認

　環境省と経済産業省は９日、温室効果ガスを２０３０年度に１３年度比２６％削減するという政府の目標に向け、国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の約４割を占める発電部門の温暖化対策を発表した。これを受け、排出量が多い石炭火力の新設計画に異議を唱えていた環境省は一転容認に転じた。
　電力部門の対策としては、電力業界がＣＯ２削減に向けた自主組織を設立。経産省が石炭火力発電の割合を抑え、再生エネルギーや原発など非化石燃料を使う電源を一定量確保するよう法律で定める。環境省は毎年取り組みを点検し、不十分な場合には炭素税や排出量取引などの新たな対策を検討する。
　この日の閣議後会見で丸川珠代環境相は「我々のお願いしたことを取り入れていただいた」と評価。林幹雄経産相は「経済と環境を両立していくという中で、電力の自由化とＣＯ２の削減、両方を進めていく」と話した。