温暖化対策「成長に有効」　環境相懇談会、炭素税など提言案

　大型炭素税や市街地のコンパクト化などの地球温暖化対策は、経済成長や地方創生などの課題を同時に解決するために有効だとする提言案を３０日、専門家で作る環境相の私的懇談会がまとめた。政府が今春までに作る地球温暖化対策計画や、閣議決定している温室効果ガスを２０５０年に８０％削減する長期目標の達成に生かす考えだ。提言案をまとめたのは「気候変動長期戦略懇談会」（座長＝大西隆・日本学術会議会長）。近く丸川珠代環境相に提出する。
　提言案では、温暖化対策は、経済構造や都市の変革を促し、少子高齢化や地方の衰退、経済の低成長などの経済・社会問題の解決に結びつく可能性があると指摘。社会保障改革、法人税改革と一体となった大型炭素税の導入のほか、国内排出量取引制度、「１００％再生可能エネルギー」を目指す地域の支援などの具体策を挙げた。
　昨年１２月の国連気候変動会議（ＣＯＰ２１）で採択された「パリ協定」には、温室効果ガスの排出と吸収を今世紀末までに均衡させる目標が盛り込まれ、「実質排出ゼロ」を目指すことになった。提言案では「将来のあるべき姿から逆算して計画的に取り組みを進める」考え方が強調された。
　目指す方向性を明確にするため、地球温暖化対策計画に「５０年８０％削減」などの長期目標を書き込むべきだとした。ただ、長期目標や炭素税の導入には産業界が難色を示しており、見通しが立っていない。