再エネ割合倍増で経済効果「１５０兆円」　２０３０年世界試算

　風力や太陽光などを使った再生可能エネルギーの割合を倍増させると、２０３０年に世界で１兆３千億ドル（約１５２兆円）の経済効果を生み、経済成長を最大１・１％押し上げるとの試算を、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）がまとめた。１６日からアブダビ（アラブ首長国連邦）で始まった総会に合わせて発表した。
　世界の最終エネルギー消費に占める再エネの割合は１０年時点で１８％。現在の政策を続けた場合は３０年には２１％と想定されるが、再エネの普及や省エネを進めて割合を３６％に増やした場合と比べた。
　その結果、経済効果は現在のチリ、南アフリカ、スイスを合計した経済規模を上回る１兆３千億ドルとなった。雇用創出効果は世界で２４４０万人に上った。日本では国内総生産（ＧＤＰ）を最大３・６％押し上げる効果があるという。その上、化石燃料の輸入が減るため、貿易収支の改善にもつながるとした。
　ＩＲＥＮＡのアミン事務局長は「再エネへのエネルギー転換は温暖化の防止だけでなく、経済を刺激する効果もある」としている。ＩＲＥＮＡは日本など約１５０カ国・地域が加盟する国際機関。