バイオマス促進へ、佐賀市と大学共同　筑波・佐賀大と研究機関設置へ

　バイオマス（生物資源）産業の集積地を目指す佐賀市は、藻類培養や応用技術に関する研究開発機関を、筑波大（茨城県）と佐賀大と共同で設置する。３者が昨年１２月に基本合意したと市が５日に発表した。正式な協定締結や機関の設立時期、役割分担は未定。今月から具体化に向けた協議に入る。
　これまで佐賀市は、微細藻類から抽出した成分で食品や化粧品、燃料をつくるユーグレナ（東京都港区）や日米の合弁会社アルビータとともに、市清掃工場の排ガスや市下水浄化センターの排水から取り出した二酸化炭素（ＣＯ２）や高栄養の水を、大量培養に活用する研究を進めてきた。
　新たに研究開発機関ができれば、より付加価値の高い新成分の発見や市場調査などの研究が円滑に進み、企業による製品化や地場産業の活性を後押しすると期待されている。市は大学と企業側の橋渡しをし、事業化の際の土地の確保など行政上の問題を解決するなど連携する。
　秀島敏行市長は５日の記者会見で「バイオマス産業は環境に対する負荷を減らし、持続可能な資源の有効活用につながる。雇用創出にもつながると期待している」と意義を強調した。