二酸化炭素を地中に貯留、モデル事業7件を指定　苫小牧や東新潟など

　回収した二酸化炭素（CO2）を地中に埋める「CCS」事業について、独立行政法人のエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は13日、7件をモデル事業に選んだと発表した。国内5件、海外2件を想定しており、今年度中に事業性の調査を始める。

　CCSはCO2を分離・回収して圧縮し、地中や海底下に埋める技術だ。鉄鋼や化学などの製造業では、CO2の排出がゼロにならない分野もあるとされており、政府はCCSを使うことで排出実質ゼロを実現したい考えだ。2030年までに民間事業者が始める想定で、50年時点で、現在の年間排出量の2割にあたる年間約2・4億トンの貯留を目標としている。

　モデル事業に選ばれたのは、北海道の「苫小牧地域」▽東北地方沖の「日本海側東北地方」▽新潟県の「東新潟地域」▽首都圏沖の「首都圏」▽九州沖の「九州北部沖～西部沖」▽マレー半島沖▽大洋州。7件で年間約1300万トンのCO2を貯留できると見込む。

　政府は23年度の予算で、JOGMECによる調査に35億円を計上。貯留地の事前調査や試掘の準備を始めるという。