再生エネルギーのための森林開発に課税へ　宮城県24年施行目指す

　風力や太陽光など再生可能エネルギーの発電設備の設置を巡り、宮城県の村井嘉浩知事は９月28日、「森林」区域で発電設備を立地する事業者に課税する条例を制定する方針を明らかにした。早ければ今年度中の条例案の提案可決、2024年春の施行を目指す。

同日開かれた県議会9月定例会で、佐々木賢司氏（自民党・県民会議）の代表質問に方針を述べた。村井知事は取材に対し、「再エネの普及は非常に重要だが、環境破壊や住民の不安につながってはいけない」と話し、新たな森林開発で設置しようとする事業者に課税することで、「森林以外の適地に（再エネ施設を）誘導する」とした。

「森林」区域の定義や課税基準、既設設備への適用などについては、今後有識者でつくる検討会を立ち上げて協議し、パブリックコメントも募る。県再生可能エネルギー室によると、再エネ設備の立地を、森林などから回避させることを目的に課税する条例は全国初という。

使途を定めない法定外普通税を想定する。県が今後討議し指定する「森林」区域内であっても、昨春施行された改正地球温暖化対策推進法に基づいて市町村が定める再エネの「促進区域」内に設置する場合は、非課税とする考えだ。