再生めざす大規模団地で「ゼロカーボンシティ」　宗像市が企業と協定

九州最大規模の住宅団地とされ、開発から約50年を迎えた「日の里団地」の再生を進める福岡県宗像市はこのほど、西部ガスと、都市緑化大手の東邦レオ（本社・大阪市）と連携協定を結んだ。宗像市は、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、実現に向け協力して取り組む。
　日の里団地は老朽化が進み、住民も減少。市は、団地の再生と新たな価値を創出する事業に取り組んでおり、団地の一角を改修した「ひのさと48」を拠点に、9社が集まる。
　今回、協定を結んだのは再生事業の中心2社。今後、団地を中心に電源、食、空間、教育の4分野で、ゼロカーボンの視点を込めたまちづくりを進めるとしている。
　充電設備と電動モビリテイーを活用した地域内移動▽生ごみを活用した野菜の栽培と提供▽電力使用がピークになる時間は施設などで過ごし、家庭の冷暖房節減につなげる「クールシェア・ウォームシェア」▽子どもたちの学ぶ場づくり――などを想定するという。
　西部ガスの山下秋史副社長は「市民が主役になる持続可能な取り組みを検討したい」、東邦レオの吉田啓助ディレクターは「わくわくする取り組みを届けたい」と話している。