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脱炭素の投資が雇用生む グリーン・ニューディールは経済を救うのか

 脱炭素社会に向け、「グリーン・ニューディール」政策に関心が集まっている。二酸化炭素(CO2)削減への投資を雇用確保や経済成長につなげる方策で、2008年のリーマン・ショック後に提唱された。コロナ禍で冷えた経済の立て直しのため再び期待が高まり、国内でも各地で芽が育っている。
 北海道・大雪山のふもとに広がる当麻町は、200平方キロ余の面積の3分の2を森林が占める。カラマツやトドマツを建築材や梱包(こんぽう)材、製紙パルプ用チップなどにして出荷している。
 2020年、町森林組合が製材機械を買い替えることになった。当時は新型コロナウイルスの最初の緊急事態宣言が明けたばかり。住宅建設が減って木材需要が冷え込む中、町議会は機械の更新費用3千万円について、町の補助を半額から全額に増やす補正予算案を同年6月に可決した。

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